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就労支援マニュアル

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平成23年6月28日 (火)、東京都丸の内にてバイエル薬品㈱の協力をいただき、一昨年より発足し活動している、全国腎臓病協議会 就労委員会で作成した、『透析患者が働くために知ってほしいこと』(企業向けマニュアル)のプレス・セミナーを開催いたしました。
当会からは、全腎協 就労委員会に所属している宮本事務局長・当会の就労支援事業を利用し、アルバイトの生活から、嘱託社員→正社員として社会復帰した、当会 理事(青年副部長)の冨田の2名が出席しました。冨田理事は、岡山県が行う事業の説明・自身の経験を発表。今後、自分の体験が透析患者・障害者の役に立つことが出来ればと思い、また、岡山県は全国に先駆けて支援事業を行っている、他県でも事業展開をしてほしいと、感謝の思いのこもった発表を行いました。
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全腎協宮本会長(当時)からマニュアル発行に関しての説明
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透析患者の就労の現状など、アンケート調査結果などを用いて説明する、俣野事務局長(当時)(全腎協)

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経験を発表する冨田理事(岡山県腎協)

緊張の中にも、自信とパワーを感じる!
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20数社の報道陣からの質問に対し、丁寧に回答する冨田理事

(岡山県腎協)

県やハローワークなどの障害者雇用に対しての取り組みも年々変わっていますが、内部障害者である私達の就労については、まだまだ企業側からの理解が得られないところも多分にあります。

 当会では、就労支援を始めてすでに5年、特に、透析患者には社会復帰の前のワンステップの場の提供、保存期・移植者には継続就労を重点として支援いたしております。
 透析患者だけでなく障害者を雇用するに当たり、雇用主の不安は当然だと思います。
 特に小さな事業所では、雇用側の問題・ 実際に働いている人の問題もあります。
 そして大事なことは、透析施設が「充分働ける体力を維持できる透析」を提供していただき、患者本人も透析について学び、体調管理をしっかり行うこと。本来は腎不全の患者でも働けるようにと.いう主旨で導入され、発展してきた透析医療、我々は医療者と共に、その点をもう一度考ることも必要ではないでしょうか?
 このマニュアルは、企業向けの物ですが、透析保存期の方が、今後の生活を考えたり、社会復帰のための国や県の制度なども盛り込まれています。
 ぜひ、参考にしていただきたいと思います。
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